収入も、キャリアも、家族も手放さずに。スペインの移民法専門事務所が、 申請要件の確認から在留カード取得まで、日本にお住まいのうちから伴走します。
まずは無料の適格診断から。所要2分・ご入力いただいた情報は弁護士が確認します。
スペインのデジタルノマドビザは、要件そのものは公開されています。 それでも多くの方が申請前に止まってしまうのは、要件の先にある「日本側の手続き」が どこにも書かれていないからです。
スペイン企業への転職は不要です。国外のクライアントや雇用主のために働き続けることが、このビザの前提です。
ご家族を後から呼び寄せるのではなく、最初の申請にまとめて含められます。収入要件は家族構成に応じて加算されます。
短期の滞在許可を毎年更新する必要がありません。生活の計画が立てられる長さです。
スペインの在留カードがあれば、ヨーロッパ各国への短期移動が格段に楽になります。
要件を満たす場合、いわゆるベッカム法による特別課税制度の適用を検討できます。事前の設計が前提です。
このビザでの滞在期間は、将来的な長期居住許可の検討において意味を持ちます。
私たちが日本からのご相談で最も多く見てきた3つの論点です。いずれも、 スペイン側の一般的な解説記事には書かれていません。
日本とスペインの間には社会保障協定があり、適用証明書を取得すれば、 スペインの社会保障制度への二重加入を免除される場合があります。 問題は取得の順序です。日本年金機構は「原則、派遣前に申請すること」としています。 渡航後に気づくと、選択できる道が狭まります。
犯罪経歴証明書は各都道府県警察本部で発行され、開封無効の封書で交付されます。 さらに外務省のアポスティーユが必要です。日本はハーグ条約の締約国であるため 領事認証までは不要ですが、発行から申請までの有効期間には注意が必要です。 ご家族を含む申請では戸籍謄本の扱いも論点になります。
日本国籍の方はシェンゲン圏に90日間ビザなしで滞在できるため、 観光滞在中にスペイン国内から在留許可を申請するという選択肢があります。 領事館経由の申請とは、必要書類・審査期間・許可される期間・ご家族の扱いが異なります。 どちらが有利かは、ご本人の契約形態、渡航時期、ご家族の有無で変わります。
手続きは私たちの仕事です。
あなたの仕事は、暮らしを選ぶことです。
スペインの移民法に特化した事務所として、日本からのご相談に対応しています。
読み進める前に、2分で分かります。回答内容は当事務所の担当者が確認し、 対象外と判断した場合もその理由をお伝えします。
何がいつ起きるのかが分からないことが、移住で最も不安な部分です。 そこで、工程ごとに「どちらが動くのか」を明記しています。
短い質問にお答えいただき、案件として成立するかを判断します。成立しない場合は、その理由と代替の選択肢をお伝えします。
お客さまが回答申請先（日本の領事館かスペイン国内か）、申請時期、ご家族の含め方、社会保障の扱いを決定します。
当事務所が設計日本で取得する書類とスペインで取得する書類を、取得順と期限つきの一覧にしてお渡しします。
当事務所が作成お集めいただいた書類を受領前に点検し、公定訳とアポスティーユの手配まで行います。
当事務所が対応当事務所が代理人として提出します。受理番号をお知らせします。
当事務所が提出追加資料の要求（requerimiento）があれば当事務所が受領し、期限内に対応します。お客さまが役所とやり取りする必要はありません。
当事務所が対応住民登録（padrón）、在留カード（TIE）の予約と取得、社会保障番号、必要に応じて税務登録までご案内します。
当事務所が伴走案件の複雑さによって幅があります。適格診断のあと、お客さまの案件がどの範囲に入るかを 着手前にお伝えします。着手後の追加請求はいたしません。
契約形態が明確で、単独または配偶者との申請。標準的な案件。
法人代表、複数の収入源、ご家族を含む申請、税務の設計が必要な案件。
過去に不許可となった案件、特殊な契約形態、時間的制約が厳しい案件。
※ 円表記は参考値です。参考レート 1€ = 175円（2026年9月時点）。 実際のご請求はユーロ建てとなり、為替により円換算額は変動します。
当事務所はスペインの移民法を専門とする事務所で、日常の業務は英語・スペイン語・フランス語で行っています。 日本語での対応をご希望の場合、翻訳を介したやり取りは可能ですが、 日本語のネイティブ担当者が常駐しているわけではありません。 ここを曖昧にしたままご依頼いただくことは、お互いにとって良い結果になりません。
あわせて、率直な所見をひとつ。スペインでの生活をお考えであれば、 基礎的な英語力があるほど、移住後のご生活そのものが確実に楽になります。 手続きは私たちが代わりに行えますが、住まい探し、医療機関、学校とのやり取りは お客さまご自身の生活です。ご依頼をお考えの段階で、あわせてご検討いただければと思います。
ご本人が特定されないよう、案件の詳細は一部変更しています。
自身が代表を務める法人からの収入という構成で、審査部門の運用が厳しくなった時期の案件。契約関係と収入の立証方法を再構成して申請しました。
日西社会保障協定に基づく適用証明書の要否と取得順序を、渡航前の段階で整理した案件。二重加入の回避が論点でした。
配偶者と子に加えて、扶養関係にある親を含めた申請。扶養の立証と収入要件の加算が論点でした。
第三者のレビュープラットフォームに直接投稿されたもので、 当事務所が内容を編集・削除することはできません。
Rating※ 掲載しているレビューは実際にご依頼いただいたお客さまの評価です。 個別の案件の結果を保証するものではありません。
一般論はどのサイトにも書かれています。必要なのは、 お客さまの契約形態と収入構成で許可が出るのかという一点です。 2分の診断で、その入口までお進みいただけます。
MigratioLex · スペイン移民法
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